このサイトについて
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当サイト「株式会社の変更登記 DIYガイド」をご覧いただきありがとうございます。
突然ですが「登記」って言葉、みなさんは聞いたことはありますか？
おそらく「聞いたことはあるけど…」という方が大半かと思います。
聞いたことはあるけど、どういうときにするものなのか、どうやればいいのか、なぜ必要なのか、について説明できる人はグッと少なくなるでしょう。
このサイトに辿り着いた方もおそらく同じだと思います。
何かわからないことがあったらからこそ、ご覧いただいているはずです。
ここで「登記」の定義を確認してみましょう
登記(とうき)とは日本の行政上の仕組みのひとつであり、個人・法人・動産・不動産・物権・債権など実体法上の重要な権利や義務を、不動産登記法や商業登記法などの手続法により保護するとともに、円滑な取引を実現する、法の支配並びに法治国家を支える法制度の一つである。登記制度は裁判制度とともに明治維新以降、日本国及び国民の権利を保護している。
「登記」の対象となる権利や義務は複数に渡るようです。確かにあまり詳しくない方でも「不動産登記」「商業登記」というように、登記には複数の種類があるという感覚はお持ちだと思います。
その中でも、会社経営されている方や何らかのビジネスに関わられている場合に発生するのが「商業登記」や「法人登記」といったものです。特に株式会社や合同会社など会社形態では、会社の本店移転、増資や株式数の変更、役員の変更など、会社の成長に伴い発生するさまざまなシーンで登記が必要になります。そのため、会社が成長すれば必然的に登記の機会も増えるということになります。
そしてこの登記ですが、その申請手続きは国の制度により厳密に規定されています。
一般的には司法書士や弁護士といった資格を有する者に依頼して代行してもらうことが多いでしょう。
自分で登記を申請することも可能ですが、そもそも自分一人でできること自体を知らなかったり、調べて申請まで行うには時間や手間の面でハードルが高すぎるというのが現状だと思います。
そこで、商業登記、中でも「株式会社を経営する上で事業成長に伴い発生する変更登記」にフォーカスして情報を提供しようというのが当サイトの目的です。会社が成長すればするほど必要になる変更登記を自分でできるようにすることで、コスト削減や効率化を実現し、経済活動の促進に寄与したいと考えております。
みなさまの効率的な登記申請の実現、およびスピーディな会社経営に貢献できれば幸いです。
GVA TECH 株式会社
