会社の変更登記書類をオンラインで作成する方法
会社の変更登記書類をオンラインで作成する方法
オンラインで作成する方法
では最後に「オンラインで作成する方法」をみていきましょう。
いまやインターネットなしではなにもできない時代になってしまいました。
スマホだけで決済までできる時代となり、かばんも持つ必要がないくらい、身の回りの必要なことがネット上のみで完結できます。
そして最近では、法律に関わる難しくて少し面倒だと感じることも、オンライン上で行う方法が数多く登場しています。
ここで、その方法を詳しくご紹介していきます。
まず会社の登記をサービスとして展開しているWebサイトを探してみましょう。
・AI-CON登記
・LegalScript
・会社設立freee
・マネーフォワード 会社設立
などが挙げられます。
その中でも「変更登記」にフォーカスしたものとしては「AI-CON登記」「LegalScript」が該当します。
なお、「AI-CON登記」は弊社GVA TECH株式会社が運営しているサービスです。
それぞれの詳細な機能の違いはあるとして、おおまかな流れは共通している部分が多いです。オンラインサービス全体の流れをご紹介します。
オンラインサービスに登録する
いくつかあるサービスの中から、機能を比較し、登録するサイトを決めます。
登録自体は無料の場合が多いため、いくつか気になっているサイト全て登録してみて、使い勝手を確認したり、トライアル的に利用するのもいいと思います。
実際にサイトで試してみる
サービスの中には、トライアル利用や現状の登記情報の無料取得などに対応しているものもあります。また、対応している登記の種類はもちろん、細かなフォーマットであったり、提出する際のファイルの種類、ブラウザなど、実際に自社が普段使用しているシステムとうまくマッチするかも確認しておきましょう。
使用するサービスへ本登録・プラン申し込み
申し込むサービスやプランを決めたら、本登録へ進みましょう。
有料ユーザーのみの機能であったり、料金など、しっかりと比較しましょう。
ではここで、冒頭で挙げた2つのサービスについて、プランや料金などご紹介したいと思います。
一つ目は、「AI-CON（アイコン）登記」。
このサービスは、弊社GVA TECH株式会社が提供しているサービスです。
GVA TECH株式会社は、”契約における法務格差の解消 The legal service for you”を企業理念として掲げ、リーガルテックサービスを提供しています。
この「AI-CON登記」は、登記書類をアップロードするだけでデータ入力をすることができ、最低限の入力のみで、登記に必要な書類を作成することができます。
簡単な入力と押印だけですぐに法務局に登記申請できるサービスです。
対応登記は、現在、本店移転・募集株式の発行で、今後も増えていく予定になっています。
料金は10,000円(税別)からとなっており、書類のダウンロードや印刷が手間という方には押印だけで申請できる、郵送用封筒セットプランもオプションでつけることができます。
書類を作成できたとしても、どの法務局に郵送すればいいのか？など、困る方も多いのではないでしょうか。
その際に、上記のオプションでは、提出先の法務局の宛名付き郵送用封筒とともに書類が届きますので、押印した書類を入れて送るだけで登記申請が完了できるのです。
また、アカウント登録はもちろん無料で、決済もクレジットカードで行われるため、登録後の煩わしさもありません。サービスの不具合により登記が受理されなかった場合、返金対応もしているという点もポイントです。
二つ目は、株式会社サンプルテキストが提供する「LegalScript」。
このサービスの手順は、ガイドに沿ってフォームに情報を入力し、その情報をもとに手書き書類を自動作成し、それを印刷して役所に提出(郵送)して完了です。
対応サービスは、現在、本店移転・代表取締役の住所変更・定款の再作成となっています。
料金は、本店移転の場合を例に挙げると、管轄内のものは7,000円(税別)、管轄外のものは9,000円(税別)となっており、「書類の不備」登記が通らなかった場合は、書類作成費用の返金が保証されているようです。
ではここで、これらのオンラインサービスのメリット・デメリットを少し考えてみましょう。
メリット
なんといっても
①早い
②自分だけの作業で済む(司法書士などとのやり取りが不要)
③価格が安い
の3点です。
自分が行う手順はほんの少しの作業や入力のみで、あとは印刷するだけ、と手順も明快で初心者にもわかりやすいサービスになっています。
また、以前にご紹介した2つの方法と比べるとだいぶ費用が安くなっています。
デメリット
一方、考えられる懸念点としては、「やったことがないので心配」ということだと思います。
また、会社の大事な情報などを全て記入するわけですから、不安を感じてもおかしくありません。
しかし、この点に関しては、サービスを提供する側も入念なセキュリティ対策を講じていいることが多いため、一定の安全性は確保されているといえます。
また、サービスによっては登記が受理されない場合は返金対応しているものもあり、不安を軽減できるようになっています。
以上で会社の変更登記の3つの方法、
「司法書士に依頼する方法」「自分でやる方法」「オンラインで作成する方法」をくわしくご紹介させていただきました。
どの方法が自分の求めているものか、比較・理解いただけたなら幸いです。
次の記事では、この3つの方法を「時間」「手間」「費用」の点のみで整理して比較します。
どの点を重視して、どの点をスマートにしたいか、各々だと思います。
それぞれを比較して、最終的にどの方法を選択するのか、ぜひご参考にしてみてください。
