会社の変更登記の申請方法
会社の変更登記の申請方法
会社の変更登記の申請方法
会社の変更登記を行うとき、主に3つの方法があります。
①司法書士に依頼し、難しい作業を全て担ってもらう方法
②調べながら、自分自身で書類を作成し、登記申請をする方法
③テクノロジーを利用したオンラインサービスを利用する方法
の3つです。
では、この3つのサービスに関して、どれを自分が選択すべきなのか？
どんな行程があって、どのくらいの費用が掛かって、どのくらいの時間を要するのか、などの気になる部分を詳しく見ていきましょう。
司法書士に依頼する
まず第一の方法。
法律の専門家でもあり、登記のスペシャリストである司法書士に依頼します。
どの事務所のどの先生に依頼するのか、一番初めに考えます。事務所の料金形態や依頼する司法書士が扱っている分野や実績・評判を調べると良いでしょう。
依頼する司法書士が決定したら、どういった内容の登記がしたいのか？など、登記に必要な情報を詳細に司法書士と共有する時間を設けます。
そしてその後、司法書士によって登記の書類が作成され、登記申請がされます。
その際の費用は、内容にもよりますが、おおよそ数万円前後から１０万円前後程。初回の相談料は無料または安価な事務所が多いですが、総合的にみると、一度の作業にしては高額と思える費用が発生することがわかります。
自分でやる
次に第二の方法。
一から自分自身の力で登記に挑戦します。
大学等で専門分野を専攻したり、専門書を読んだりしても、完璧な書類を作成することはなかなか難しいと思います。法務局で相談することも可能ですが、事前に予約し、法務局まで出向く必要がありますので、大きな負担にはなります。
自分自身でやるには、独学で専門書を読むなり、インターネットで調べたり、登記をやったことがある知り合いに聞いてみたり、さらに多くの時間を前準備として割かれることになりそうです。
その後、一から必要書類を集め、書類を作成し、役場や法務局に足を運び、を何度か繰り返し、やっと登記をすることができます。
因みに、現段階で登記に関するオンラインサービスがいくつか出てきていますが、オンラインですべて完了させることは未だ難しい状況です。
印鑑証明書等の取得など自分の足で動く必要はまだまだ必要で、また、法務局への提出書類も紙が主流となっています。
自分自身で登記する場合、全体でかかる費用はある意味０円ですが、調べることにも費用はかかるでしょうし、なにより作業時間が多くかかるため、機会費用は大きくなります。そういう意味ではまた、大きなコストといえるでしょう。
オンラインのサービスを利用する
そして第三の方法。
手軽さと正確さが特徴的なオンラインサービスを利用します。
この方法の最大の特徴は、なんといっても簡単にネット環境があれば利用することができる点です。費用もおよそ5,000円～と、他の2つの方法とは桁が違うお手ごろさになっています。
コストは具体的にどれくらいなのか、わかりやすくするためにいくつかサービスの料金を調べてみました。
後述に詳しく説明している「LegalScript」は、本店移転の際の書類作成が7,000円から9,000円(税別)となっており、司法書士に依頼するおよそ4分の1から半分程度の価格で利用することができます。
また、「ひとりでできるもん」は、同様に本店移転の際の価格で比較してみると、書類作成に5,000円～7,000円(税別)のようです。
また、全体にかかる時間・作業としても、会社の基本的な情報と変更登記の内容を入力するだけで登記の書類を作成することができます。
便利かつ、お手頃だということがわかります。
ではここで、実際にこのサービスを提供している主な企業をいくつかご紹介します。
初めに、登記変更に対応しているサービスについてです。
まずは弊社、GVA TECH株式会社の「AI-CON登記」です。
このサービスは、登記書類をアップロードするだけでデータ入力をすることができ、最低限の入力のみで、登記に必要な書類を作成することができます。
簡単な入力と押印だけですぐに法務局に登記申請できるサービスです。
次に先ほど料金比較の際に出てきた、株式会社サンプルテキストが運営する「LegalScript」。
LegalScriptでは、最初に登記に必要な情報を入力します。そのデータをもとに手続き書類を自動作成し、その書類を印刷して提出すれば完了するサービスです。
では次に、会社設立登記に対応しているサービスをご紹介します。
まずは株式会社マネーフォワードが運営する「マネーフォワード 会社設立」を挙げます。
マネーフォワードでは「マネーフォワード 自分で会社設立」を提供しています。
フォームに沿って進めるだけの「自分で会社設立」、面倒な手続きは専門家におまかせ「おまかせ会社設立」から選択して、会社を設立することができます。
またfreee株式会社も「会社設立 freee」を提供しています。
こちらも、ガイドに沿って入力するだけで手軽に書類を作成することができます。
どのオンラインサービスも便利で簡単なのが分かると思います。
必要な工程に関しても、費用の面でも、全体にかかる時間に関しても、どれも手軽に取り組むことができ、登記の知識や経験が全くない人でも抵抗感なく利用することが可能です。
登記のタイミングは様々です。
登記の用途によってはこれらのサービスを使い分けることも視野に入れてもいいかもしれません。
これまで見てきた3つの主な方法は、工程・費用・時間のどこを重要視するのか、もっと詳細に比較をしてみて考えることが必要そうですね。
この後は上記で簡単に説明した、
①司法書士に依頼する方法
②自分で行う方法
③オンラインサービスを利用する方法
の3つをより詳細に行程を説明し、目的等に分けたおすすめをご紹介していきたいと思います。
