会社の変更登記を司法書士に依頼する方法
会社の変更登記を司法書士に依頼する方法
司法書士に依頼する方法
では、まず最初に「司法書士に依頼する方法」をみていきましょう。
司法書士といえば、国家試験をクリアした法務文書作成のスペシャリストです。我々一般の人からしたら、難しいと感じる法律専門用語も彼らの手にかかれば、あっという間です。
登記は、会社にとっても自分にとっても決して手は抜けない大事な作業です。
そのような重要な作業を任せる司法書士選びはとても慎重になると思います。
ここからは、司法書士に依頼する方法の手順を詳しく確認していきましょう。
⑴ 司法書士を探す
よく大きな駅などの駅前や、電車から見える線路沿いなどにも「〇〇司法書士事務所」とあるのを見たことがあると思います。
司法書士は全国で22,000人ほど存在しています。(2019年5月1日現在)
そんな数多く存在する事務所・司法書士からどんな人を選べばいいのか？
考えられる選択基準をいくつか、挙げてみます。
・しっかりと話を聞いてくれる人
・専門知識を有している人
・依頼者に対して良いことも悪いことも言ってくれる人
・わかりやすい言葉で説明をしてくれる人
・費用なども丁寧に教えてくれる人
また、司法書士が在籍する事務所へのアクセスなども視野に入れて考えることも大事になってきます。打ち合わせや書類のやり取りなどで何度か行く必要があるため、駅から遠いなどの行きづらさは、回数を重ねるごとに辛さは増してきそうですね。
また、司法書士の名前を検索すれば、どのような専門性のある先生なのかも知ることができます。自分の行いたい登記の種類の経験に長けている先生を探し出す、というのも一つの手ですね。
もちろん、すでにお付き合いのある司法書士がいれば聞いてみるのも良いでしょう。
⑵気になった司法書士及び事務所に連絡してみる
事務所のホームページなどには電話番号も記載されているでしょうし、お問い合わせのフォームも設置されていることが多いため、そこからアクセスすることもできます。
この際、気になったいくつかの事務所に連絡しておき、実際に会った雰囲気や説明を受けた料金などから選択肢を絞っていくことも大切です。
⑶実際に司法書士と話し、費用などの説明をしてもらう
初回の相談料や、作業が始まった際の料金の発生条件など、詳細に聞くことをお勧めします。タイムチャージによる報酬なのか、段階に分けて作業ごとに一律の価格なのかなど、事務所によって料金形態は異なりますので、しっかりと確認が必要です。
会社の登記の場合、大きく分けて、会社設立のタイミングと変更が発生したときの２つのタイミングがあります。一般的に会社設立時のほうが、金額および時間もかかりますので、今後発生する登記が何なのかも確認しておきましょう。
⑷司法書士が作業開始
必要な書類の取得など、指示があったものに対応していきます。
期限や、進行に必要な日数などスケジュールの管理・共有は着実に行いましょう。
⑸全ての行程が終了、書類を提出へ
司法書士から書類作成終了の報告が来たら、当該書類を受け取り、押印しましょう。
その後、法務局へ提出し受理されれば、登記は完了になります。
登記の申請日は、法務局に登記申請書を提出した日になります。
登記の申請日から完了までは1週間から2週間を目途に考えておきましょう。
(6)費用の支払い
そして費用ですが、例えば会社設立の場合は総額で30万円程はかかるイメージを持っていたらよいかと思います。
では30万円程の金額、その中身はどのような内訳なのでしょうか。
まず一番気になるのが、司法書士への報酬ですね。
法律に関する仕事の報酬は高いイメージがあると思います。
この報酬には、書類作成費用・申請代理費用などが含まれます。これがだいたい10万円前後でしょう。
また、登録免許税が約15万円、公証役場の定款認証費用が約5万円、総額で30万円程かかることがわかります。
因みに、最近の司法書士は電子定款を使用している場合が多くなってきたため、収入印紙4万円はかからないところ増えています。少しでも節約したい方は司法書士に確認しておきましょう。
設立以降に発生する変更登記ですが、こちらは登録免許税として3〜10万円程度、それに加えて司法書士への報酬が3〜8万円程度というのがあり得るようです。
司法書士に依頼する場合のメリット・デメリット
ここまで、詳しく「司法書士に依頼する方法」の手順をみてきましたが、次は、この方法を選択するメリット・デメリットを考えていきたいと思います。
メリット
なんといっても
①専門家にしっかりと見てもらえる安心感
があると思います。
自分では意味の分からなく、面倒な作業を、一括して専門家に預けることができることの安心感は他の方法にはない最大のメリットであるでしょう。
従って、
②自分への負荷がほとんどない
ことになるでしょう。
司法書士の指示通りに動いていれば、必要な書類や手続きなど、自分が何をするべきなのかがわからなくても、完了までもっていくことができます。
デメリット
まず第一に思い浮かぶのは
①料金が高いこと
だと思います。
たいていの場合、これからご紹介するどの方法よりもかかるコストが高いということは大きなデメリットと言えるでしょう。司法書士が実際に稼働するわけですから当然といえますが、もちろんその分メリットもあります。
また、
②かかる時間
もデメリットになりえることがあります。ポイントとしては、司法書士の作業スピードです。
大きな事務所であったり、人気の高い司法書士の場合、抱えている案件は自分のものだけではなく、何十件も同時進行している事が殆どです。
その際、登記の作業完了に要する時間は、当初予定していたものより長かったり、作業進行中に延びたりすることも可能性として考えておく必要があります。
⑸で触れたように、登記申請から完了までは1週間から2週間ほどですが、司法書士へ依頼し、書類が作成され、押印等のやり取りを行うことを踏まえると、合計1か月近くかかる場合もあります。
連休や土日をはさんだりすることも考慮すると、さらに時間がかかりますので、余裕をもって依頼する必要がありますね。
登記は、遅延出来ない重要な法務作業です。一つ一つ余裕をもって丁寧に行う必要があります。そのために考えられるデメリットを前もって意識して取り掛かることが重要です。
では最後に、この「司法書士に依頼する方法」が適すると思われるのは、どのような人なのかを考えてみたいと思います。
先述のメリットが活かされ、かつデメリットがマイナス方向に向きにくいのは、一定の規模感のある企業などが考えられます。
たとえ法務部がある場合であっても、登記の専門家が在籍していることはあまりないでしょう。実際には外部の専門家に依頼をしていることが殆どだと思います。
また、大きな企業になってくると、日々の業務も幅がとても広いでしょう。「登記」に関する業務だけではなく、会社が結ぶ契約書のチェックだったり、契約先の情報を調査だったり、法律に関する情報を収集だったりと様々な業務があります。
そんな多忙の中、最初から最後まで業務を任せられる「司法書士への依頼」は、適切な手段のひとつと言えるでしょう。
ここまで、「司法書士に依頼する方法」を詳しくご紹介してきました。
どうでしょうか、手順やメリット・デメリットなど様々な視点から考えてみると、また新たに良さ・懸念点等出てきたかと思います。
残りご紹介する2つの方法も踏まえて、ぜひ自分に合った方法を選択してください。
次回は、「自分で行う方法」について同じように考えていきたいと思います。
